大家さんに対するサポート業務

家賃滞納者への対処手順について
賃貸借等の長期的な関係については民法上、判例で『信頼関係が破壊されるに至った』場合にはじめて退去させることができます。
日本では賃借人が賃貸人よりも社会的弱者であるとの考え方が根強く、家賃が1ヶ月滞納したからといってすぐに追い出すことはできません。?まずは、当事務所が現状を把握し、内容証明による通知を行なう事で、回収を目指します。
家賃滞納に対する督促は内容証明ですべき
この『家賃滞納に対する督促通知』については内容証明郵便が原則です。裁判になった際の重要な証拠となります。
家賃滞納者が家賃を支払わず、内容証明に対して返答をしてきた時にはどうすればよいか?
当事務所で内容をしっかり確認した上で、必要な処置をアドバイスする他、状況次第では提携先弁護士を紹介致します。



新しい入居者が見つからない

アパートの空室にお困りの大家様

当事務所の行政書士は、大手上場不動産賃貸企業の管理職として長年勤めておりました経験から、都内23区の広い範囲に強力なコネクションをもっております。

空室が長引く一番の原因は、物件の紹介を委託している不動産屋の営業活動不足によるものが大半です。

当事務所にご相談頂ければ、まずは

1:物件現地を訪問し決まらない問題点を洗い出します。

2:改善点をアドバイス致します。

3:適正な家賃相場や現在の市場動向をアドバイスする他、提携先不動産業者とも連携して、早期に客付けができるよう、入居者が決まるまで徹底的にサポート致します。

入居者が決まらない理由は、物件自体ではなく不動産屋にあるもしれません。
お早めにご相談頂ければ、その物件に合った不動産業者をご紹介致しますので、どうぞお気軽にご相談下さいませ。


退去者様に対するサポート業務

敷金返還請求

不動産屋出身の行政書士が、独自のノウハウで敷金を取り戻します!

1.部屋をそんなに汚していないのに、敷金が返ってこない。

2.納得出来ない修繕費用を追加で請求された。

3.「敷引」と言われ、家賃1ヶ月分が敷金から償却された。

賃貸アパート・住宅から退去するときの、敷金に関するトラブルが増加しております。
東京都賃貸住宅紛争防止条例が施工されてからも、敷金に関するトラブルは後を絶ちません。

一つ確かな事は、

"敷金は、原則返してもらうお金だと言う事です。"

にも関わらず、「修繕工事の費用を何から何まで借主に負担させよう」
という家主さんも少なからずいらっしゃる、というのが現状のようです。

当事務所にご依頼頂ければ、皆様の敷金が返還されるよう、しっかりと対処させて頂きますので安心してご相談下さいませ。


管理費や修繕積立金の削減サポート

当事務所では、在籍するマンション管理士が、皆様のマンションの固定費である管理費や修繕積立金の削減アドバイスを行なっております。

マンションにおけるこれらの費用は、その組合の運営の仕方次第で、大きく削減することができます。

マンション管理会社は、自分たちの都合でさも正当であるかのように、毎年値上げを打診してきますが、これにそのまま応じていたら、どんどん金額が上がっていき、マンションの資産価値にも影響が出てしまいます。

大切な事は、組合や理事会自体がしっかりと機能し、マンションの管理状況を的確に把握し、自分たちの判断で管理会社側に要求を出す事です。

しかし、不動産に詳しくない一般の方の多い組合では、独自にこれらの判断をする事が難しいのが現状です。

そこで、国家資格者であるマンション管理士が、組合様側に立ち、専門的知識を持って現状を分析し、管理会社側との交渉について適切な助言させて頂きます。

正式にご依頼頂ければ、理事会や総会にも出席し、管理費や修繕積立金を適正な額に修正するとともに、長期修繕計画についても、適正かどうか診断させて頂きます。

また、その中で管理規約の変更等が必要となった場合は、当事務所の行政書士が、変更案についても作成させて頂きます。



業務報酬一覧

業務内容 費用(税別) 備考(手続に必要な費用は別途ご請求)
一般民事
初回相談 5,000円 2時間前まで
内容証明作成 15,000円~ 依頼内容により応相談
     
遺言書関連
自筆証書遺言作成サポート 50,000円~ 財産額により別途御見積もり
公正証書遺言作成サポート 100,000円~ 財産額により別途御見積もり
遺言書のチェックおよび助言 20,000円~ 財産額により別途御見積もり
遺産分割協議書の作成 50,000円~ 財産額により別途御見積もり
     
不動産関連
敷金返還請求 5,000円~ 別途成功報酬あり
各種契約書作成 15,000円~ 依頼内容により応相談
管理組合顧問契約 応相談 マンション管理士として、マンション管理の経費削減に関する総合的なコンサルティング
宅建業免許新規登録申請 100,000円~ 大臣免許か知事免許かで料金異なります。
     
継続的サポート(個人向け)
安心法務サポートプラン 15,000円/年 簡単な書類作成や、法務相談を1年間サポート
賃貸管理委託 3,500円/月 毎月の家賃管理、賃貸管理全般のサポート
     
継続的サポート(法人向け)
不動産会社顧問契約 応相談 一般的な法務相談から書類の作成までサポート
不動産営業力アップ指導 応相談 上場企業での教育指導経験を活かした、営業力アップ指導
宅建合格支援 応相談 営業社員の宅建合格に向けた試験対策用の学習講義
 

 

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